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1. 奈良県議会 2023-03-16
   03月16日－06号

   
   取得元: 奈良県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-18
   令和　５年　　２月　定例会（第３５３回）令和５年２月　　　　　　　　　第３５３回定例奈良県議会会議録　第６号　　　　　　　　　　　　　令和５年３月１６日（木曜日）午後１時４分開議　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　出席議員（４１名）　　　　　　１番　小村尚己　　　　　　　　２番　樋口清士　　　　　　３番　植村佳史　　　　　　　　４番　浦西敦史　　　　　　５番　山中益敏　　　　　　　　６番　亀甲義明　　　　　　７番　小林　誠　　　　　　　　８番　階戸幸一　　　　　　９番　川口延良　　　　　　　１０番　疋田進一　　　　　１１番　池田慎久　　　　　　　１２番　乾　浩之　　　　　１３番　大国正博　　　　　　　１４番　太田　敦　　　　　１５番　佐藤光紀　　　　　　　１６番　清水　勉　　　　　１７番　松本宗弘　　　　　　　１８番　西川　均　　　　　１９番　阪口　保　　　　　　　２０番　井岡正徳　　　　　２１番　田中惟允　　　　　　　２２番　中野雅史　　　　　２３番　山本進章　　　　　　　２４番　奥山博康　　　　　２５番　小林照代　　　　　　　２６番　山村幸穂　　　　　２７番　尾崎充典　　　　　　　２８番　藤野良次　　　　　２９番　和田恵治　　　　　　　３０番　荻田義雄　　　　　３１番　　欠員　　　　　　　　３２番　　欠員　　　　　３３番　米田忠則　　　　　　　３４番　出口武男　　　　　３５番　岩田国夫　　　　　　　３６番　小泉米造　　　　　３７番　今井光子　　　　　　　３８番　森山賀文　　　　　３９番　田尻　匠　　　　　　　４０番　粒谷友示　　　　　４１番　秋本登志嗣　　　　　　４２番　中村　昭　　　　　４３番　川口正志　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　議事日程　一、予算審査特別委員長報告　一、常任委員長報告　一、令和５年度議案、議第１号から議第５０号並びに令和４年度議案、議第１０４号から議第１１９号、報第３４号及び報第３５号並びに請願第１１号の採決　一、監査委員の選任同意　一、追加議案の上程と同採決　一、特別委員長報告　一、意見書決議　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（岩田国夫）　これより本日の会議を開きます。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（岩田国夫）　この際、お諮りします。　監査委員の選任同意、追加議案の上程及び同採決、意見書決議を本日の日程に追加することにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声起こる） ○議長（岩田国夫）　ご異議がないものと認め、さように決します。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（岩田国夫）　次に、監査委員から現金出納検査結果の報告があり、その写しをお手元に配付しておりますので、ご了承願います。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（岩田国夫）　次に、令和５年度議案、議第１号から議第５０号並びに令和４年度議案、議第１０４号から議第１１９号、報第３４号及び報第３５号並びに請願第１１号を一括議題とします。　まず、予算審査特別委員会に付託しました各議案の審査の経過と結果について、同委員長の報告を求めます。－－４３番川口正志議員。 ◆４３番（川口正志）　（登壇）予算審査特別委員会を代表いたしまして、ご報告申し上げます。　当委員会は、付託を受けました「令和５年度奈良県一般会計予算案」、「令和５年度公立大学法人奈良県立医科大学関係経費特別会計予算案」ほか１４特別会計予算案及び「令和４年度奈良県一般会計補正予算案」（第７号、第８号）ほか５特別会計補正予算案について、議会の役割である審査・監視機能等の重要性を踏まえ、知事をはじめ関係理事者出席のもと、鋭意調査並びに審査を行ったところであります。その経過と結果の概要について申し上げます。　まず、令和５年度一般会計及び特別会計予算案、並びに令和４年度一般会計補正予算案（第７号）、国民健康保険事業費特別会計補正予算案（第２号）について申し上げます。　知事は、就任以来４期１６年にわたり、「地域の自立を図り、くらしやすい奈良を創る」ことを県政の目指すべき姿とし、奈良県をもっと良くするため、着実に取り組んでこられました。　この間、医療や産業、観光、道路・河川等のインフラ整備、まちづくりなど、様々な分野において、本県が直面する課題に全力で立ち向かわれ、ソフト・ハードの両面において、大きな成果を上げられました。　また、県・市町村が協働して取り組む「奈良モデル」や、紀伊半島アンカールートの整備、南和地域における公立病院の再編整備などにより、均衡ある県土の発展にも尽くしてこられました。　令和５年度からは、ＪＲ東海によるリニア中央新幹線「奈良市附近駅」の設置に向けた環境影響評価が開始されます。さらに、大規模広域防災拠点の整備や、「大和平野中央田園都市構想」の具現化に取り組まれるほか、奈良県立医科大学新キャンパスの整備や中央卸売市場の再整備、県域水道一体化等も併せて進められます。これらの奈良県発展に向けた様々な取組やプロジェクトを盛り込み、奈良新「都」づくり戦略２０２３を取りまとめるとともに、これからの県政の根幹となる多くの条例の制定を進められ、これらを土台に、県政各般の諸施策を全力で実行することとしておられます。　このような考え方のもと、編成されました新年度予算案は、一般会計総額では５,３２９億１,９００万円、前年度の当初予算に比べて３.２％の減となりました。　この新年度予算案と併せて、財源措置が手厚い国の補正予算を積極的に活用され、新型コロナウイルス感染症対策や、地域デジタル化などを確実に進めるため、令和４年度一般会計補正予算案３６４億８,０００万円余を計上されました。　次に、３月１日に追加提出された令和４年度一般会計補正予算案（第８号）及び４特別会計補正予算案については、新年度における県内での宿泊を促進するキャンペーンの実施や、新型コロナウイルス感染症対応中小企業金融支援基金への積立てを行うほか、諸般の事情により必要と認められる経費を増額する一方、事業の年度内の執行を見通した減額補正などをされました。　次に、採決の結果を申し上げます。　令和５年度議案、議第１号及び議第１４号については、起立採決の結果、賛成多数をもって原案どおり可決することに決しました。　なお、残余の議案、すなわち令和５年度議案、議第２号から議第１３号、議第１５号及び議第１６号並びに令和４年度議案、議第１０４号、議第１０５号、議第１０７号から議第１１１号及び報第３４号中、当委員会所管部分については、全会一致をもっていずれも原案どおり可決または承認することに決しました。　以上が、付託を受けました議案の調査並びに審査の経過と結果であります。　また、委員各位から行政各般にわたる数多くの要望・意見の開陳があり、その主なものについては、次のとおりであります。　一　南部・東部地域の更なる振興に向けて、農山村地域に根付いた共生・共助の精神の継承に引き続き努められたいこと。　一　技術系職員が不足していることから、必要な人員が確保できるよう、関係部局が連携して取り組まれたいこと。　一　人口減少や高齢化の進展に伴い、県税収入の減少が見込まれることから、税収につながる地域の特色を活かしたまちづくりを積極的に進め、引き続き歳入の確保に努められたいこと。　一　今なお、多くの人権に関わる課題が存在していることを踏まえ、人権文化に根差した県政の実現に向け、積極的に取り組まれたいこと。　一　出産や育児に関する支援制度が多岐にわたることから、国の機関や市町村と連携しつつ、システムの構築を進め、分かりやすい情報提供や手続きの利便性向上等に努められたいこと。　一　障害のあることに本人や身近な人が気づかないまま生きづらさを抱えている多くの方々に寄り添い、支えることのできる仕組みづくりを今後も進められたいこと。　一　周遊・滞在型観光の促進と、将来の奈良県ファンの増加を図るため、コロナ禍で減少した修学旅行の誘致に積極的に取り組まれたいこと。　一　ガストロノミーツーリズム世界フォーラムの成果を活かし、奈良の食の魅力の更なる発信により、観光誘客や地域の活性化を図られたいこと。　一　住民の高齢化等に伴うニーズの変化などを踏まえ、県営住宅の計画的な整備・修繕に取り組まれたいこと。　一　産前産後休暇や育児休業等の取得者数を的確に把握し、教員の適正な配置に向けた対策を引き続き進められたいこと。　一　電子図書館の開設やデジタル新聞の活用などにより、南部・東部地域における学校図書館の充実を図られたいこと。　以上、これをもって予算審査特別委員会の報告といたします。　何とぞ議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（岩田国夫）　次に、所管の常任委員会に付託しました各議案の審査の経過と結果について、各常任委員長の報告を求めます。　まず、総務警察委員長の報告を求めます。－－１６番清水勉議員。 ◆１６番（清水勉）　（登壇）総務警察委員会のご報告を申し上げます。　去る３月１日の本会議におきまして、総務警察委員会に付託を受けました議案の調査並びに審査の経過と結果につきまして、ご報告を申し上げます。　当委員会は、３月３日に開催し、付託されました議案１３件につきまして、理事者の出席を求め、慎重に調査並びに審査を行いました。　次に、令和５年度議案、議第３３号につきましては、賛成多数をもちまして、原案どおり可決することに決しました。また、令和５年度議案、議第１８号中・当委員会所管分から議第２３号中・当委員会所管分、議第３１号、議第３２号及び議第４９号、並びに、令和４年度議案、議第１１５号及び議第１１９号につきましては、全会一致をもちまして、いずれも原案どおり可決することに決しました。　また、令和４年度議案、報第３５号中・当委員会所管分につきましては、理事者から詳細な報告を受けたところであります。　以上、総務警察委員会の委員長報告といたします。　何とぞ、議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（岩田国夫）　次に、厚生委員長の報告を求めます。－－４番浦西敦史議員。 ◆４番（浦西敦史）　（登壇）厚生委員会のご報告を申し上げます。　去る３月１日の本会議におきまして、厚生委員会に付託を受けました議案の調査並びに審査の経過と結果につきまして、ご報告を申し上げます。　当委員会は、３月６日に開催し、付託されました議案８件につきまして、理事者の出席を求め、慎重に調査並びに審査を行いました。　その結果、令和５年度議案、議第２１号中・当委員会所管分につきましては、賛成多数をもちまして、原案どおり可決することに決しました。また、令和５年度議案、議第１７号、議第２３号中・当委員会所管分、議第２７号、議第２８号、議第３５号及び議第３６号並びに令和４年度議案、議第１１６号につきましては、全会一致をもちまして、いずれも原案どおり可決することに決しました。　以上、厚生委員会の委員長報告といたします。　何とぞ、議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（岩田国夫）　次に、経済労働委員長の報告を求めます。－－１４番太田敦議員。 ◆１４番（太田敦）　（登壇）経済労働委員会のご報告を申し上げます。　去る３月１日の本会議におきまして、経済労働委員会に付託を受けました議案の調査並びに審査の経過と結果につきまして、ご報告申し上げます。　当委員会は、３月６日に開催し、付託されました議案１５件につきまして、理事者の出席を求め、慎重に調査並びに審査を行いました。その結果、令和５年度議案、議第１９号中・当委員会所管分、議第２１号中・当委員会所管分、議第２９号、議第３０号、議第３７号、議第３８号、議第４２号から議第４８号及び議第５０号並びに令和４年度議案、議第１１７号につきましては、全会一致をもちまして、原案どおり可決することに決しました。　以上、経済労働委員会の委員長報告といたします。　何とぞ、議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（岩田国夫）　次に、建設委員長の報告を求めます。－－１２番乾浩之議員。 ◆１２番（乾浩之）　（登壇）建設委員会のご報告を申し上げます。　去る３月１日の本会議におきまして、建設委員会に付託を受けました議案の調査並びに審査の経過と結果につきまして、ご報告を申し上げます。　当委員会は、３月３日に開催し、付託されました議案１０件につきまして、理事者の出席を求め、慎重に調査並びに審査を行いました。　その結果、令和５年度議案、議第２１号中・当委員会所管分、議第３９号から議第４１号並びに令和４年度議案、議第１１２号から議第１１４号、議第１１８号及び報第３４号中・当委員会所管分につきましては、全会一致をもちまして、いずれも原案どおり可決又は承認することに決しました。　また、令和４年度議案、報第３５号中・当委員会所管分につきましては、理事者から詳細な報告を受けたところであります。　以上、建設委員会の委員長報告といたします。　何とぞ、議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（岩田国夫）　次に、文教くらし委員長の報告を求めます。－－３９番田尻匠議員。 ◆３９番（田尻匠）　（登壇）文教くらし委員会のご報告を申し上げます。　去る２月２４日、並びに３月１日の本会議におきまして、文教くらし委員会に付託を受けました議案及び請願の調査並びに審査の経過と結果につきまして、ご報告を申し上げます。　当委員会は、３月６日に開催し、付託されました議案７件及び請願１件につきまして、理事者の出席を求め、慎重に調査並びに審査を行いました。　その結果、まず、請願第１１号「子どもたちの生活がより文化的なものとなるよう感染対策の緩和にむけて県としてのメッセージ発出を求める請願」につきましては、日本共産党委員から、趣旨は理解できるが、感染防止が目的であるマスクの着用については、個人や教育現場等の判断に委ねるべきであり、県が各市町村へ一律に通達するものではないとの理由により、反対であるとの意見の開陳がありましたので、起立採決の結果、賛成多数をもちまして、採択することに決しました。　次に、令和５年度議案、議第１８号中・当委員会所管分につきましては、賛成多数をもちまして、また、令和５年度議案、議第１９号中・当委員会所管分、議第２４号から議第２６号及び議第３４号、並びに令和４年度議案、議第１０６号につきましては、全会一致をもちまして、いずれも原案どおり可決することに決しました。　以上、文教くらし委員会の委員長報告といたします。　何とぞ、議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（岩田国夫）　次に、２６番山村幸穂議員ほか３名から、令和５年度議案、議第１号「令和５年度奈良県一般会計予算」に対し、修正の動議が提出されましたので、これを議題とします。　修正案はお手元に配付しておりますので、ご了承願います。　３７番今井光子議員に提案理由の説明を求めます。－－３７番今井光子議員。 ◆３７番（今井光子）　（登壇）日本共産党を代表して、令和５年度一般会計予算修正案の提案理由を説明いたします。詳しくは、お手元の別紙１、別紙２をご覧ください。　本修正案は、新型コロナウイルス感染拡大、物価高の影響のもと、中小企業への経済支援や、保健体制強化を進めるとともに、長引く不況にあえぐ県民の暮らしを応援し、県内経済の活性化を図り、地球温暖化対策を促進することを願い、子どもの貧困対策の強化、未来ある若者を応援すること、高齢者の暮らしを応援することを念頭に置いて提案をするものです。　第１に、子育て世代の支援を強め、ひとり親家庭への支援や障害者福祉を推進するため、子ども医療費助成制度の１８歳まで拡大、福祉医療費の一部負担をなくし、窓口負担のない制度にするために７億円を計上します。　第２に、高額な大学学費により経済的理由で学ぶ権利が奪われている学生を支援し、若い世代の県内定住を促進する制度として、大学生給付型奨学金制度を提案します。この制度は、１億２,０００万円を計上し、年間授業料に匹敵する６０万円を４年間支援し、卒業後、奈良県内の事業所に就職するか定住をした場合に返還を免除するもので、１学年５０名、４学年２００名分の奨学金を創設します。本制度が、若い世代の学びを応援し、県内定住を促進することを願い提案するものです。　第３に、高齢者の生活を支えるため、後期高齢者保険料負担軽減補助金を１億円支出します。また、国民健康保険の窓口負担軽減を図るための基金、介護保険利用者の利用料負担軽減を図るための基金を創設し、それぞれ１億円、合計２億円を支出します。憲法２５条に基づき、生活困窮の人は誰でも申請できる生活保護制度を広く普及するための啓発費１０万円を計上します。高齢に伴う難聴を改善するため、補聴器支援制度、購入費の半額最高５万円までの支援を行うため、５,０００万円を計上します。　第４に、地球温暖化対策として、奈良県としてＣＯ２削減に取り組むため、事業者、自治体、個人など、自然エネルギーを促進するための新たな制度を創設し、推進のための再生可能エネルギー普及支援事業４億円を計上します。　第５に、学校給食に地産地消を広げ、同時に、耕作放棄地の解消を図ることを目指し、毎月２回は奈良の食材での給食ができるように奈良県産食材推進費２０万円を２,４００万円に増やします。　第６に、地域経済の活性化を図るため、コロナで打撃を受けている小規模事業者への継続支援金１億７,７００万円、商店街の活性化を願い、商店街リニューアル事業費１億円を計上します。　第７に、住宅リフォーム助成制度の経済波及効果の大きかった一般助成制度を復活させ１億円を計上します。住宅リフォーム助成制度は、地元業者の雇用を増やし、中小企業の振興、若い世代のリフォーム促進、高齢者が最後まで住み慣れた自宅で生活できることにつながります。　第８に、一人ひとりの子どもの学びを保証する少人数学級では、小学校６年まで３５人学級に必要な教員は７人であり、６,３００万円を計上します。日本一通学時間が長い高校生を応援するため、遠距離通学交通費助成制度に５,０００万円を計上します。新型コロナウイルス感染症で心の健康が損なわれています。小中高のすべての児童生徒に、年１回は生の演劇鑑賞ができるよう、文化芸術鑑賞支援事業費１,６００万円を計上します。　これらの事業を進めるために必要な一般財源は約２１億円であり、これらは不要不急の大型公共事業の見直し、県民合意が得がたいと考えられる事業の見直しで捻出をすることができます。　第１に、総務費です。万博の理念には賛成しますが、大阪・関西万博はカジノとセットで進める内容であり、賛同できません。自衛官募集事業費は、自治体に対象者名簿の提出を求めるものであり、個人の同意なく進めるべきではありません。東アジア地方政府会合開催事業や、奈良平城京－ＥＲＩＡアジアコスモポリタン賞受賞関連事業は県民的理解を得がたく、奈良モデル推進事業はトップダウンで県の方針を押しつけるものであり、賛同できません。徴収強化事業は民間に委託して給与の差押えなど、困窮する滞納者に寄り添ったものではありません。国民保護法体制整備推進事業は、アメリカが海外で引き起こす戦争に日本を引き込み、自衛隊の支援活動に罰則つきで国民を総動員するものです。　第２に、文化・教育・くらし創造費です。大和平野中央田園都市構想推進事業は、住民の僅かな利便性のメリットと引換えに、個人情報の取扱いへの不安や行政サービス利用の格差を拡大するものです。また、地域社会の在り方、住民の暮らし全般を丸ごと変えてしまうもので、そこに住む住民の声や意見を十分聞くべきと考えます。なら記紀・万葉プロジェクト推進事業は県民合意が低いと考えます。奈良の仏像海外展示事業は、意義は認めますが、経費がかかり過ぎており、見直します。就学前教育推進事業は、子どもたちを早期に競争主義的な教育体制に組み込むものであり、見直します。未収金対策強化事業や事業は、子どもや女性を追い込むものであり、認められません。　第３に、食と農の振興費、ＮＡＦＩＣを核とした賑わいづくり事業は、農の振興に結びつかず、同校の事業見直しこそ求められており、賛同できません。奈良の農産品海外販路開拓事業では、費用対効果が明確でなく廃止します。　第４に、企業立地促進補助事業は大企業向けのものであり、宿泊観光客の増加に向けた、冬期イベント展開事業、奈良大立山まつりは中止すること。奈良県コンベンションセンターにぎわい創造事業は、県民への効果に疑問があり見直します。　第５に、京奈和自動車道大和北道路、大宮通りの植栽及び修景整備事業については、必要性が認められないと考えます。リニア中央新幹線は莫大な整備費用がかかり、公費投入が懸念されることや、電力消費が大きく、省エネに逆行します。名古屋までの計画も、予定の２０２７年の完成のめども立っておらず、建設そのものに国民的意義が乏しいと考えます。さらに、奈良県大規模広域防災拠点整備事業は、２０００メートル滑走路に対する県民的な合意はなく、滑走路ありきの事業推進は認められません。平城宮跡の利活用推進事業の体験館は不要と考えます。以上を見直します。　第６に教育費です。部落差別の解消の推進に向けた教育支援事業は、人権擁護の施策としては適当ではないと考えます。就学前教育推進費は、子どもを早くから社会に合わせることになり、個々の子どもの発達に合わせた柔軟な保育活動に制約を加えるものであり、保育者の自由な発想に基づく保育活動を阻害しかねません。奨学金返還金未収金回収委託事業費は、返したくても返せない人を追い込むことになり、見直します。　以上の見直しで、県民生活を応援し、県内経済の活性化、子どもの貧困対策強化、若い世代を応援し、高齢者の暮らしを支える予算に切り替えることができます。　以上で提案理由の説明といたします。何とぞ議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（岩田国夫）　お諮りします。　本修正案については、質疑及び討論を省略し、ただちに採決に入りたいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声起こる）
   ○議長（岩田国夫）　ご異議がないものと認めます。　これより、令和５年度議案、議第１号に対する山村幸穂議員ほか３名から提出されました修正の動議について、起立により採決します。　本修正案に賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（岩田国夫）　賛成の議員は、しばらくの間ご起立願います。　ご着席願います。　起立少数であります。　よって、本修正案は否決されました。　次に、委員長報告に対する質疑を省略し、これより討論に入ります。　討論の通告がありますので、１６番清水勉議員に発言を許します。－－１６番清水勉議員。 ◆１６番（清水勉）　（登壇）議第１号、令和５年度奈良県一般会計予算に対して反対の立場で討論を行います。　本年は統一地方選挙の年でありますが、議第１号奈良県一般会計予算案に５,３２９億１,９００万円という、昨年度の当初予算と遜色のない大規模な予算案が計上されており、その中には、基本構想段階の事業予算や、検討を要する予算が多く含まれております。　とりわけ、設置場所が未決定であるリニア中央新幹線の中間駅として予定をされております奈良駅は、位置に加えて、大深度地下駅になるのか、地上駅になるのかも不明な段階で、関連した関西国際空港接続線構想の調査経費や、大規模広域防災拠点整備事業の調査経費にも一部が含まれております。　また、大和平野中央田園都市構想にあっては、構想段階から、基本設計の段階であるにもかかわらず、債務負担行為を含めて、基本計画、用地取得及び管理経費として約８２億７,５００万円が計上されており、どの法律を根拠として多くの土地を取得するのか、県民に対する説明ができていない段階での予算計上は時期尚早であると考えております。　さらに、２０２５年４月から９月までの半年間、大阪夢洲を会場として実施される「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとした、大阪・関西万博の関西広域連合パビリオンに、マーケティングなどの手法による調査も行われず、奈良県の単独展示スペース設置予算が計上されなかったことは、同博覧会を訪れる多くの奈良県民や奈良県経済界の方々の期待を裏切るものに間違いございません。　よって、議第１号令和５年度奈良県一般会計予算に反対いたします。 ○議長（岩田国夫）　次に、２５番小林照代議員に発言を許します。－－２５番小林照代議員。 ◆２５番（小林照代）　（登壇）日本共産党を代表して、議第１号、議第１４号、議第１８号、議第２１号、議第３３号、議第３８号、議第３９号、議第４１号、議第５０号に対し、反対討論を行います。　議第１号、令和５年度奈良県一般会計予算についてです。今、県民の暮らしは、新型コロナウイルス感染症拡大から３年過ぎましたが、予断を許さない不安な状況がいまだ続く中、賃金が下がり、長期の経済低迷のもとで、異常な物価高に苦しめられています。　県の予算は、県民の命と暮らしを守るために使われるべきです。ところが、２０２３年度予算は、新型コロナウイルス感染症や物価高に苦しむ県民の暮らしの実態に寄り添わず、見通しのないリニア新幹線奈良市附近駅誘致と、奈良市附近駅と関西国際空港をつなぐ鉄道の設置、五條市の大規模広域防災拠点に２０００メートル級滑走路建設の３点セットに、大和平野中央田園都市構想推進事業が加わり、大型開発優先になっています。　その一方で、教職員定数減などによる人件費の減、扶助費の減により、県民、職員へのしわ寄せが進んでいます。近年、県の常勤職員は増えず、ワーキングプアと言われる会計年度任用職員が増え続けています。また、メンタル不調による長期病休者は、全体の病休者の６９％を占め、時間外勤務の最長が月１９２時間、１人で２人分の仕事をしていることになります。職員の増員が強く求められます。また、物価高騰に対する県民への実情に合った支援策が見当たりません。　議第１４号、令和５年度国民健康保険事業費特別会計予算についてです。２０２４年度の保険料統一化によって、保険料負担が増えていきます。市町村独自の引下げはできなくなります。黒字で積み上げた財政調整基金は、すべて保険料抑制に活用すべきです。　議第１８号、奈良県職員定数条例等の一部を改正する条例について、教職員の定数削減は、教員の過重負担労働につながるため、認められません。　議第２１号、奈良県手数料条例等の一部を改正する条例は、介護支援専門員の受講生が減少している中、介護支援専門員の受講料を引き上げるもので、受講生のさらなる減少につながるもので、認められません。　議第３３号、地域デジタル社会の構築の条例についてです。社会全体がデジタルを活用して便利になることはよいことであり、このこと自体は反対ではありませんが、自治体がデジタル化を進めていく上で大きな問題は、個人の情報がしっかり守られるかという点です。自治体独自の個人保護条例を強化することなく、国の方針に沿ってデジタル化を進めることに反対いたします。　議第３８号、新しい時代の地域資本主義に基づき活力ある持続可能な経済と社会の実現を図る条例は、大型開発を進めるため、複数年にわたる予算執行を可能にするもので、反対します。　議第３９号、土地の適正な管理、合理的な利用及びより効果的な利用により地域経済の発展及び生活の向上を図る条例は、県民の土地利用に制限を加えようとするもので反対です。　議第４１号、奈良県広域水道企業団設立準備協議会の設置に関する協議についてですが、県域水道一本化に反対です。　議第５０号、地域において多様な人材がいきいきと働き活躍するための人材育成計画の策定については、大型開発を進めるための人材育成をすすめるもので反対です。　以上で、反対討論といたします。 ○議長（岩田国夫）　これをもって討論を終結します。　これより採決に入ります。　まず、先ほど文教くらし委員長から報告がありました請願第１１号について、起立により採決します。　請願第１１号について、文教くらし委員長報告どおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（岩田国夫）　賛成の議員は、しばらくの間ご起立願います。　ご着席願います。　起立多数であります。　よって、請願第１１号は、採択することに決しました。　次に、令和５年度議案、議第１号について、起立により採決します。　令和５年度議案、議第１号について、予算審査特別委員長報告どおりそれぞれ決することに、賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（岩田国夫）　賛成の議員は、しばらくの間ご起立願います。　ご着席願います。　起立多数であります。　よって、本案については、予算審査特別委員長報告どおり決しました。　次に、令和５年度議案、議第１４号、議第１８号、議第２１号、議第３３号、議第３８号、議第３９号、議第４１号及び議第５０号について、起立により採決します。　以上の議案を、各委員長報告どおりそれぞれ決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（岩田国夫）　賛成の議員は、しばらくの間ご起立願います。　ご着席願います。　起立多数であります。　よって、本案はいずれも各委員長報告どおり決しました。　次に、令和５年度議案、議第２号から議第１３号、議第１５号から議第１７号、議第１９号、議第２０号、議第２２号から議第３２号、議第３４号から議第３７号、議第４０号及び議第４２号から議第４９号並びに令和４年度議案、議第１０４号から議第１１９号、報第３４号及び報第３５号については、各委員長報告どおりに、それぞれ決することにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声起こる） ○議長（岩田国夫）　ご異議がないものと認めます。　よって、本案はいずれも各委員長報告のとおり決しました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（岩田国夫）　次に、令和４年度議案、議第１２０号を議題とします。　本案については、質疑、委員会付託及び討論を省略し、ただちに採決に入りたいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声起こる） ○議長（岩田国夫）　ご異議がないものと認めます。　令和４年度議案、議第１２０号「監査委員の選任について」お諮りします。　本案については、起立により採決します。　原案に同意することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（岩田国夫）　賛成の議員は、しばらくの間ご起立願います。　ご着席願います。　起立多数であります。　よって、本案は、これに同意することに決しました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（岩田国夫）　次に、１８番西川均議員ほか８名から令和５年度議案、議第５１号「奈良県議会個人情報保護条例」についての議案が、１９番阪口保議員ほか３名から令和５年度議案、議第５２号「奈良県政務活動費の交付に関する条例を廃止する条例」についての議案が、１８番西川均議員ほか８名から令和４年度議案、議第１２１号、「奈良県議会議員の政治倫理に関する条例の一部を改正する条例」についての議案が提出されました。　議案はお手元に配付しておりますので、ご了承願います。　次に、令和５年度議案、議第５１号を議題とします。　３６番小泉米造議員に提案理由の説明を求めます。－－３６番小泉米造議員。 ◆３６番（小泉米造）　ただいま上程されました議第５１号「奈良県議会個人情報保護条例」につきまして、提案者９名を代表いたしまして、提案理由の説明をさせていただきます。　令和３年５月に公布されたデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律により、これまでの個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法の３つの法律が、改正個人情報保護法として統合され、令和５年４月１日より施行されます。これにより、地方公共団体の執行機関などに適用される全国的な共通ルールが規定されるなど、個人情報保護に関する大きな見直しが行われています。　しかし、改正個人情報保護法は、地方議会には適用されないこととされております。このため、奈良県議会において、議会が保有する個人情報の適正な取扱いに関するルールと、県民の個人の権利を明らかにするために必要な事項を定めた条例を新たに制定しようとするものであります。　本条例が制定されることにより、議会が保有する個人情報について、より一層、適正に取扱い、管理することになることとともに、県民の皆様の権利と利益が保護されることを期待するものであります。　何とぞ議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。 ○議長（岩田国夫）　お諮りします。　本案については、質疑、委員会付託及び討論を省略し、ただちに採決に入りたいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声起こる） ○議長（岩田国夫）　ご異議がないものと認めます。　お諮りします。　令和５年度議案、議第５１号については、原案どおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声起こる） ○議長（岩田国夫）　ご異議がないものと認めます。　よって、本案については、原案どおり可決されました。　次に、令和５年度議案、議第５２号を議題とします。　１９番阪口保議員に提案理由の説明を求めます。－－１９番阪口保議員。 ◆１９番（阪口保）　ただいま上程されました議第５２号「奈良県政務活動費の交付に関する条例を廃止する条例」につきまして、提案者４名を代表いたしまして、提案理由を説明させていただきます。　政務活動費は、議員の調査活動の基盤の充実強化を図る観点から、地方自治法によって、平成１３年４月に政務調査費交付の制度ができ、地方自治法の改正により、平成２５年から政務活動費となり、議員の調査研究、研修活動、広聴・広報活動、要請活動等に必要な経費の一部として、議会における会派及び議員に交付されています。また、本県の政務活動費の議員１人当たり交付額は、月額３０万円（会派交付２万円、議員交付２８万円）、年額ですと、３６０万円となります。令和４年度の予算額は１億５,４８０万円です。　しかし、政務活動費に要する費用は、これだけではありません。政務活動の収支報告書、領収書等のチェック等に係る職員の人件費、また、市民団体から提訴されることによる裁判の弁護士費用などがかかります。政務活動費の支出については、政務活動費の手引きに基づき、政務活動費の執行上の原則を定めており、政務活動費の使途については、必要性、合理性、公益性が求められていますが、議員の活動は、政務活動以外に、政党活動、後援会活動、選挙活動と明確に区分が難しい場合があります。当然、政務活動以外は充当できませんので、経費の案分が必要となります。政務活動費については、政務活動費を充てることができる経費の捉え方や認識が異なることから、市民団体から提訴されることになるのではと考えています。　また、奈良県の厳しい財政状況を鑑みると、議員報酬約１,２００万円の中から、政務活動に要する経費を支出することが適切ではないでしょうか。私たちは、令和５年４月１日から、奈良県政務活動費を廃止するために、新たに条例提案をさせていただきます。　何とぞ議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（岩田国夫）　お諮りします。　本案については、質疑、委員会付託及び討論を省略し、ただちに採決に入りたいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声起こる） ○議長（岩田国夫）　ご異議がないものと認めます。　令和５年度議案、議第５２号についてお諮りします。　本案については、起立により採決します。　本案に、賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（岩田国夫）　賛成の議員は、しばらくの間ご起立願います。　ご着席願います。　起立少数であります。　よって、本案は否決されました。　次に、令和４年度議案、議第１２１号を議題とします。　３６番小泉米造議員に提案理由の説明を求めます。－－３６番小泉米造議員。 ◆３６番（小泉米造）　ただいま上程されました、議第１２１号「奈良県議会議員の政治倫理に関する条例の一部を改正する条例」につきまして、提案者９名を代表いたしまして提案理由の説明をさせていただきます。　地方自治法の一部を改正する法律が、令和４年１２月１６日に公布、令和５年３月１日に施行されたところであります。この法改正に基づき「奈良県議会議員の政治倫理に関する条例」について、今回、所要の改正を行うものであります。　主な改正点は、県議会の議員に係る請負に関する規制の見直しであり、請負の定義の明確化と請書に係る会計年度ごとの金額について、地方自治法第９２条の２に規定する政令で定める額を超えない場合を、議員個人による請負に関する規制の対象から除くなどとするものであります。　何とぞ議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。 ○議長（岩田国夫）　お諮りします。　本案については、質疑、委員会付託及び討論を省略し、ただちに採決に入りたいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声起こる） ○議長（岩田国夫）　ご異議がないものと認めます。　お諮りします。　令和４年度議案、議第１２１号については、原案どおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声起こる） ○議長（岩田国夫）　ご異議がないものと認めます。　よって、本案については、原案どおり可決されました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（岩田国夫）　次に、特別委員会における調査並びに審査の経過について、各特別委員長の報告を求めます。　初めに、観光振興対策特別委員長の報告を求めます。－－１５番佐藤光紀議員。 ◆１５番（佐藤光紀）　（登壇）観光振興対策特別委員会における調査の経過及び結果につきましては、お手元に配付されております調査報告書のとおりでありますが、その調査結果の概要について申し上げます。　本委員会は、観光力の向上を図るため、県内宿泊客増加に向けた観光の振興及び質の高いイベントの実施と県の文化力の向上などの視点から、県内外の実情を含め、各般にわたり調査並びに審査を行ってまいりました。　県では、２０３７年予定のリニア中央新幹線の奈良市附近駅の設置をはじめとする、長期的な社会的背景の変化を視野に入れるとともに、新型コロナウイルス感染症禍から受けた観光への影響のような、突発的な事象に対応する適時適確な施策を遂行するべく、各種の取組を実施されてこられました。　しかし、新型コロナウイルス感染症拡大前と比べ、奈良県への観光客数、観光消費額、延べ宿泊者数が減少しているという現状を踏まえ、次のとおり取りまとめを行いました。　まず、県内宿泊等促進キャンペーン、「いまなら。キャンペーン」の実施についてであります。　運用方法等の向上を図りながら取り組んでいる「いまなら。キャンペーン」の経済効果について、検証をしっかりと行うとともに、県民に分かる形で発信していくことが必要です。　また、「いまなら。キャンペーン」を契機に、県内での周遊・滞在型観光を促進するべく、今後は日帰り客にも宿泊したいと思わせ、周遊・滞在目的で連泊を促すような仕組みづくりに取り組むことが必要です。　次に、周遊観光戦略と公共交通戦略との両立についてであります。　「ぐるっとバス」やパークアンドライドは、奈良中心市街地の交通渋滞を緩和し、来県者の周遊促進を図るための施策として実施されていますが、今後、より多くの観光客、インバウンドが戻ってきた場合に備え、奈良市内の渋滞をどのような形で緩和していくのか、観光戦略と公共交通戦略の両面で調整を進め、取り組むことが必要です。　次に、奈良公園バスターミナルの運営についてであります。　奈良公園バスターミナルの利用予約について、希望時間帯に予約が埋まっていることが理由で、奈良県を訪れたいという旅行客を逃してしまうことがないよう、予約枠や最大処理台数の上限の設定などについては、繁忙期、閑散期を踏まえた検討が必要です。　次に、平城宮跡歴史公園の整備についてであります。　南側地区は、平城京の広がりを体感していただける公園としての整備を進めているところですが、奈良の観光交通拠点として重要な役割を持つことから、奈良の玄関口にふさわしい公園となるよう、今後の進捗を図ることが必要です。　具体的には、今年度に策定を進めている整備計画において、施設配置や人を呼び込むための工夫などについて、パブリックコメントを踏まえ、良い案となるよう検討することが必要です。　次に、モビリティの実用化についてであります。　さらなる周遊環境の向上のためには、移動手段の拡大が必要であり、皆が利用できるようなサービスを提供していくことが、集客につながるといえます。　現在、奈良公園内の新たな移動手段として、電動車椅子型モビリティの導入の可能性を検討しているところですが、周遊観光機能を付与するには、複数人が乗れる乗り物が必要になるので、集客状況に合わせた移動交通システムの大型化も視野に入れた検討が必要です。　次に、中町「道の駅」の整備についてであります。　中町「道の駅」は、現在、整備が進められているところですが、中町「道の駅」周辺は、大和郡山市や斑鳩町など、地形的にフラットな地域であり、自転車を使った周遊も考えられることから、そうした整備等も含めて、観光戦略について検討する必要があります。　次に、観光部門におけるデジタル技術の活用についてであります。　奈良の魅力を発信し、観光客の誘致・集客等に繋げるため、デジタル技術を効果的に活用した取組を進めることが必要です。　また、県では、建造物の図面のデジタル化や、文化財のアーカイブ化等のデータ整備を行っていますが、これら貴重な修復文化財のデジタルデータについては、セキュリティ対策を図るとともに、利活用の方法を検討することが必要です。　次に、修学旅行の誘致促進についてであります。　県内での周遊・滞在観光を推進し、将来の奈良ファンの育成を図るため、修学旅行の誘致を促進していますが、誘致にあたっては、県内の体験プログラムを修学旅行生にしっかりと利用いただけるよう取り組むことが必要です。　県中南部への宿泊を呼び込み、市町村実施の体験プログラムの利用を通して奈良県への修学旅行を呼び込むような取組が必要であり、今後も重要な施策の一つとして、予算をしっかり確保し、ＰＲに取り組んで進めていくことが必要です。　次に、まほろば健康パークの機能強化についてであります。　まほろば健康パークの機能強化にあたっては、防災拠点としての整備のほか、中央卸売市場の再整備など、近隣の関係施設や計画との連携を進める必要があります。　また、大和川直轄遊水地事業との連携についても検討が必要です。　さらに、機能強化後は、電車を利用した利用客がさらに多く来園されることも予想されることから、最寄駅であるファミリー公園前駅のバリアフリー化に向け、鉄道事業者と協議を進めることが必要です。　施設の料金設定については、県有地で実施することですので、県でもしっかり把握をしながら事業者に指示することが必要です。　次に、奈良まほろば館の運営についてであります。　奈良まほろば館は、首都圏における奈良県の情報発信を目的に県が運営していますが、まほろば館の多様な活動について複数の目標を設定し現状把握を行うことで、より一層効果的な運営に努めることが必要です。　また、まほろばチャレンジリーグを含めた県産品販売の取組については、県産業の振興に役立つ情報の発信・収集の場としても活用することが必要です。　おわりに、観光を取り巻く状況が、新型コロナウイルス感染症の流行や大規模な交通インフラの整備、経済状況など様々な社会情勢から影響を受け変容する中、県では、令和３年７月に「奈良県観光総合戦略」を策定し、県内宿泊客増加に向けた観光の振興、質の高いイベントの実施と県の文化力の向上を目指して、現状や課題、目標などを明確にしながら、経済活性化のために、宿泊を伴う周遊・滞在型観光の促進に取り組んでいますが、奈良県の観光が活性化するためには、観光客が訪れたくなるような魅力の磨き上げが必要であり、その魅力を広く知らしめ、新たな観光誘客につなげることが不可欠であります。　また、快適な旅行に必要な受入環境の整備を進めて、観光客の満足度を高めたり、安心・安全な観光や持続可能な観光へ配慮したりすることが肝要であります。　以上により、本委員会の調査は終結しますが、奈良県において、令和４年１２月１２日から１５日にかけて開催された「ＵＮＷＴＯガストロノミーツーリズム世界フォーラム」の経験を活かして、食と観光の連携による国内外からの誘客を目指すなど、奈良県の潜在的な観光資源の磨き上げに、引き続き、取り組むことを求めます。　また、県がリーダーシップを発揮して市町村や関係機関との連携強化を図りながら、観光力の向上に一層努めることにより、名実ともに「世界中に名を馳せる観光地・奈良」が実現することを要請するものであります。　以上、ご報告申し上げます。 ○議長（岩田国夫）　次に、南部・東部地域振興対策特別委員長の報告を求めます。－－３８番森山賀文議員。 ◆３８番（森山賀文）　（登壇）南部・東部地域振興対策特別委員会における調査の経過及び結果につきましては、お手元に配付されております調査報告書のとおりでありますが、その調査結果の概要について申し上げます。　本委員会は、南部・東部地域の振興に関することについて、県内の実情を含め、各般にわたり調査並びに審査を行ってまいりました。　南部・東部地域では、紀伊半島大水害発生後、復旧・復興を早期に実現するための各種施策が行われてきましたが、平成２７年度に、「復旧・復興」から「地域振興」へとステージを移行し、現在では、「住み続けたくなる、還りたくなる地域づくり（定住の促進）」、「訪れてみたくなる地域づくり（交流の促進）」、「力強い市町村づくり」に向けて、鋭意、取組が実施されております。　しかし、依然として若年層の流出により少子高齢化は急速に進行しており、産業、教育、医療・福祉、交通など様々な分野で解決すべき課題がある実情を踏まえ、次のとおりとりまとめました。　まず、農・畜産・林業の振興についてであります。　地域住民や農林業に影響をあたえる鳥獣被害に係る対策について、県の施策を広く伝達することが望まれます。　畜産業の振興については、飼料価格高騰の影響を緩和するため、畜産農家に対し補助を行っていますが、ウクライナ情勢等の影響により、飼料価格が上がり続けると畜産業の経営は非常に厳しい状況となります。畜産業の産業育成の観点からも引き続き対応が望まれます。　林業の振興については、奈良県の森林環境管理に従事してもらえるよう、奈良県フォレスターアカデミーにおいて、しっかり育成し、その役割を果たすことが望まれます。　また、世界的な木材需要の高まりと、それに伴う輸入材の不足や価格の高騰、いわゆるウッドショックや、国際情勢の混乱により輸入の不透明感が増したことなどから、国産材の需要が高まっています。これを奈良県の木材の需要を伸ばしていく好機と捉えて、取組をさらに進めることが望まれます。　ヘリコプターでの木材搬出について、ヘリコプターの運行費用の上昇により、木材の搬出量、取引量が減少しないようさらなる対応が望まれます。　林業におけるドローンの活用は、ドローン操縦の資格取得など人材の育成、複数のドローンを使うためのプログラミングの習得も必要になってくると考えられるため、将来を見据えたドローンに関する取組が望まれます。　農業・林業の担い手育成のため、インターンシップ制度の活用はもちろんのこと、もっと身近に体験や就業できるような取組が望まれます。　また、重機や農作業用車両等の使用に関しては、必要な運転免許を取得せずに運転した場合は無免許運転となることから、道路交通法についての啓発が必要であります。　第４次奈良県エネルギービジョンでも掲げている木質バイオマスの取組を推進できるよう、利活用に関する支援が望まれます。　次に、産業振興についてであります。　地域で住み続けることができる仕事を守るために、国への要望をはじめ、県の制度の柔軟な対応が望まれます。　平成２４年１２月に漢方のメッカ推進プロジェクトを部局横断的に立ち上げ、生薬の生産拡大や関連する商品・サービスの創出などを総合的に推進していますが、南部・東部地域にゆかりの深い漢方について、薬用作物の生産量の増加を図るとともに、生産者、製薬業者、消費者にとって良くなるシステムの検討が望まれます。　次に、福祉・医療についてであります。　南部・東部地域の医療提供体制の充実に取り組まれているところですが、救急搬送手段がドクターヘリによることで、予後がよくなる例もあるため、より迅速な搬送が期待できるドクターヘリの積極的な活用について検討が望まれます。　また、南部・東部地域の医療提供体制について地域住民から不安の声が出ないよう医療に対しては確実な予算の確保が望まれます。　また、南部・東部地域では、保健師及び看護師の人材確保の課題もあることから、県としても課題解決に向けたさらなる取組が望まれます。　平成２９年度より地域に寄り添いながら健康づくりに寄与する人材を南部・東部地域に導入するコミュニティナースプロジェクトを進めています。今後も引き続き、地域の行政と連携して高齢者が地域で暮らし続けられる支援は大切であり、コミュニティナースの先進的な取組として、奈良県が全国に発信できるような展開が望まれます。　次に、教育についてであります。　県立高等学校適正化実施計画による取組が進められているところですが、南部・東部地域の高等学校について、専門学科やスポーツ等の特色や魅力について普通科を含めて発信し、多くの受検生に志願してもらえる高等学校となる取組が望まれます。　次に、道路整備についてであります。　紀伊半島アンカールートを構成する国道１６８号及び国道１６９号は、重要物流道路に指定されましたが、国道１６５号についても、紀伊半島の大切な物流の中心になる可能性のある道路ですので、同様に重要物流道路としての整備が望まれます。　次に、地域公共交通についてであります。　中山間地域の足を守ることは、定住のための基盤づくりに繋がるため、中山間地域で運行されているバスについては、複数市町村に跨がって運行されない場合であっても国や県からの支援を受けられるよう、地域の実情に合った施策の検討が望まれます。　また、観光客が広域的に周遊することができる公共交通の確保も重要であることから、本県から新宮行きバス路線の存続が望まれます。　次に、県と市町村の協働、力強い市町村づくりについてであります。　「奈良県美しい南部・東部地域を県と市町村が協働して振興を図る条例」でうたわれているように、南部・東部地域が果たしてきた役割を再確認し、持続可能な地域社会の形成を県民共通の目標とすることが望まれます。　また、地域住民の声や若い世代の柔軟な発想も取り入れるとともに、南部・東部地域以外の同様の課題を抱える関係市町村との必要に応じた連携、実務者による恒常的な会議の開催等により、県、市町村、県民等が相互に協力し、全庁あげて計画的に南部・東部地域の発展、ひいては奈良県の発展に取り組むことが望まれます。　本条例に基づき設置された協議の場である南部・東部サミットにおいて、テーマ毎に部会を開催していく際には、地域が抱える課題解決に向け、県が積極的に主導していくことが望まれます。　また、奈良モデルの取組として、県と市町村との協働によるまちづくり等が進められていますが、南部・東部地域の振興を図っていくためには、地元市町村の主体的な取組を推進する必要があり、さらなる支援も必要であります。　以上が調査報告書の概要であります。　最後に、現在、本県においては、奈良県南部・東部振興基本計画の達成に向けて、市町村、民間と連携・協働して総合的に各種施策に取り組んでいるところであります。また、令和４年４月に施行された「奈良県美しい南部・東部地域を県と市町村が協働して振興を図る条例」に基づき、南部・東部市町村との協議及び関係市町村との連携を図るため、南部・東部サミットが設置され、各種会議を開催し議論が行われているところでありますが、更なる振興に向けた取組が必要であります。　また、本条例の理念を尊重し、農山村地域の振興に向けて、住民の伝統的な互助精神や善意の文化の継承の取組が望まれます。　本県議会においても、南部振興議員連盟が主体となり、県・関係市町村等との意見交換の場を持ち、積極的な要望活動を実施しており、南部・東部地域の振興を図るためには、今後も同議員連盟や県・関係市町村等との協調した取組が不可欠であります。　以上により、本委員会の調査は終結しますが、引き続き、地域住民の切実な意見を反映し、実効性のある施策を実現されるべく様々な角度から検証、調査を進めていくことが必要であること、また南部・東部地域の活性化を図るため、引き続きソフト・ハードの両面からの施策が推進されることを要請するものであります。　以上、ご報告申し上げます。 ○議長（岩田国夫）　次に、少子化対策・女性の活躍促進特別委員長の報告を求めます。－－９番川口延良議員。 ◆９番（川口延良）　（登壇）少子化対策・女性の活躍促進特別委員会における調査の経過及び結果につきましては、お手元に配付されております調査報告書のとおりでありますが、その調査結果の概要について申し上げます。　本委員会は、「少子化対策」「女性の活躍促進」「働き方改革」「健康づくり及びがん対策」などの視点で、県内の実情を含め、各般にわたり調査並びに審査を行ってまいりました。　その調査結果については、希望する方が安心して子育てでき、家庭と地域がともに子どもをはぐくむ奈良県づくりの推進により、少子化問題の解決を図るとともに、幸せな生活の中で力を発揮できる女性が増えることで、奈良県全体の発展につなげようという観点から、次のとおりとりまとめました。　まず、少子化対策の強化についてであります。　安心して子育てできる環境整備について、子どもを産み育てることは、それぞれが希望して選択できることが望ましいと考えられますが、少子化社会に関する国際意識調査によると、日本では、６０パーセント以上の方が、子どもを産み育てやすいとは感じていないという結果があります。若い世代が安心して、出産・育児に前向きに取り組むことができる社会を実現できるよう、出産・育児等の子ども関連予算の拡大などによる社会全体の抜本的な対策を検討する必要があります。　不妊の治療・相談については、現在、一部の不妊治療が保険適用となっていますが、不妊治療は、個人の状況や体質により治療法が選択されるため、保険適用できずに治療に臨んでいる方がおられます。　国においては、医学的検証が進められていますが、県においても財政的支援の検討が必要です。　また、日本における出生数は減少しているものの、体外受精による出生数は増加しています。不妊治療を受ける方には、不妊治療特有の不安もあり、県が設置する不妊専門相談センターの重要性が増すと考えられるため、県においては、引き続き、市町村や県医師会と協力しつつ、相談体制の充実とその広報に努める必要があります。　児童虐待への対応について、本県でも多くの児童が虐待を受けた、又は、虐待の恐れがあるとされています。相談対応件数は増加傾向となっており、虐待発生の未然防止とともに、発生時の早期対応が不可欠です。迅速・適切な対応ができるよう、市町村や関係機関との情報共有などのさらなる連携強化を図る必要があります。　感染症への対応について、本県でも、児童を含めたクラスターが発生しました。体調不良の児童は登園を控えるなど、感染対策責任者を中心とした基本的な感染対策を徹底し、クラスターの発生を防止することが重要であるため、県としても保育施設での取組の支援に努める必要があります。　また、ひとり親家庭の親が感染した場合など、子どもの生活に支障がおよぶ可能性が高まるケースがあるため、きめ細やかな支援体制が取れるよう検討することが期待されます。　ヤングケアラーへの対応については、身近な大人が、ヤングケアラー自身の自覚がない、自覚があっても言い出しにくい、といった特徴があることを理解し、相談窓口へつなげていくことが必要です。継続的な支援により、ヤングケアラーを取り巻く状況が改善するよう、引き続き、福祉・介護・児童・教育等の関係機関や市町村との連携が必要です。　医療的ケア児への支援について、保育所、小・中学校等への看護師等の配置のほか、理学療法士などの配置についても検討が必要です。　また、医療的ケア児に対する通学時の支援などにより、保護者の離職防止に資する支援についても検討が必要です。　次に、女性の活躍促進についてであります。　性暴力被害者に対する支援については、相談員の質の向上等が重要であり、県として、ノウハウの蓄積等の取組に努め、相談員が安心して働くことができる環境整備が必要です。　また、相談者が置かれた状況は様々であり、相談できる時間帯も限られるため、２４時間相談等を受けることができる運営体制の強化についても検討が必要です。　次に、働き方改革についてであります。　保育士等の処遇改善については、子育て世帯の支えとなっている保育士の実態を把握し、国へ配置基準改善の要望に取り組むとともに、市町村が処遇改善に向けて取り組むことができるよう、県としてもサポートし、引き続き、状況の改善に努める必要があります。　次に、健康づくり及びがん対策の推進についてであります。　健康づくりの推進について、子育て世帯や働き盛りの世代において、健康診断受診率が低い層や運動習慣者の割合の低い層といった一定の健康無関心層があることから、県内企業を含めた関係機関と連携した健康づくりの啓発が必要です。　がん対策の推進について、治療による副作用等の体への負担や不安感からくる精神的な負担へ対応するため、がんを罹患した方が将来を見据え、希望をもって治療にあたることができるよう、引き続き、県の取組を実施するとともに、さらなる取組の充実に努める必要があります。　以上が調査報告書の概要であります。　最後に、少子化の改善、子育ての不安感・負担感の軽減、女性の就労状況の改善、男女ともに働き方を改善し主体的に選択して過ごす時間の確保等、様々な課題が幅広くあり、また、それぞれの課題解決には、施策の連動も重要となるため、個別に進めるのではなく、広い視野で総合的に取り組む必要があります。　社会全体が仕事・子育ての両立の重要性を認識し、男女ともに活躍できる環境づくりに資する施策を講じるよう要請するものであります。　以上、ご報告申し上げます。 ○議長（岩田国夫）　次に、総合防災対策特別委員長の報告を求めます。－－７番小林誠議員。 ◆７番（小林誠）　（登壇）総合防災対策特別委員会における調査の経過及び結果につきましては、お手元に配布されております調査報告書のとおりでありますが、その調査結果の概要について申し上げます。　本委員会では、平時及び感染症拡大時における災害の予防等、災害発生後における災害応急対応等、災害からの復旧・復興という視点で調査を行ってまいりました。　国における国土強靱化の加速化・深化を踏まえ、本県においても、県の地域性に合わせた防災力の強化及び県土強靱化を実現するための各種施策が行われてきました。　しかし、依然として南海トラフ巨大地震や奈良盆地東縁断層帯の地震の発生が懸念されていること、気候変動の影響により気象災害が激甚化・頻発化していること、さらに、災害発生時における感染症対策に留意した避難所等の整備・運用に課題があるという現状を踏まえ、次のとおりとりまとめました。　まず、住民等への適切な避難行動の周知についてであります。　住民の災害リスクととるべき行動について、市町村と連携し、住民への理解促進に取り組むことが必要です。　また、外国人に対しては、日本語の理解力や災害経験の差により、避難が困難にならないように取り組む必要があります。　次に、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた災害時の避難の確保についてであります。　新型コロナウイルス感染症が収束しない中、安全の確保と感染の防止を両立させるため、避難所における感染症対策や分散避難の推進、自宅療養者等の避難の確保に向けた検討等に取り組むことが必要です。　次に、コロナ禍における救急体制の強化についてであります。　新型コロナウイルス感染症の拡大により救急搬送件数が増加する中で、県としても各消防本部と情報共有し、また医療部局と一層連携するなど、救急体制の強化に取り組むことが必要です。　さらに、市町村が所管する消防団員の処遇改善等についても、県は状況を把握した上で、助言等に取り組む必要があります。　次に、備蓄物資の搬出入についてであります。　県内各地において災害救援物資の分散備蓄を進めることが重要であるとともに、防災拠点内におけるフォークリフト等を活用した物資の搬出入体制を確立することが必要です。　次に、危険な盛土による災害についてであります。　豪雨災害に備え、危険な盛土による災害の防止の取組を推進し、条例制定等も含めた幅広い検討に取り組むことが必要です。　また、盛土規制法の公布・施行に伴う事務量の増加に対応できる執行体制を整備する必要があります。　次に、大規模広域防災拠点についてであります。　大規模広域防災拠点は、整備を段階的に進めるため、大規模な災害が発生した際に、各段階で活用するために必要となるベースキャンプ地が十二分に機能するよう、計画をより精緻な形で進めることが必要です。　次に、中町「道の駅」についてであります。　中町「道の駅」については、既存の広域防災拠点との役割分担を明確にし、住民にとってどのような防災機能を有することになるか周知徹底することが必要です。　また、救援物資の他府県からの受入及び被災地への運搬の効果的な手法について、引き続き検討する必要があります。　次に、新型コロナウイルス感染症対策の情報発信についてであります。　新型コロナウイルス感染症による県民の不安を払拭するためには、県から強いメッセージを発信することが重要であり、県民と危機意識を共有できるような広報に取り組むことが必要です。　また、制度が複雑になっているものについては、不利益を被ることがないよう、県民や事業者に分かりやすく周知する必要があります。　次に、豪雨災害への対応についてであります。　災害リスクの高い地域に住む住民が迅速に避難できるよう、既存の建物の高層階を活用するなど、柔軟な対応を検討することが必要です。　また、道路と鉄道が交差するアンダーパスでの冠水対策については、計画的に取り組む必要があります。　次に、ハザードマップの活用についてであります。　市町村が作成する洪水、土砂災害、地震などのハザードマップを活用して災害リスクを周知徹底するとともに、各地域において実践的な訓練が実施できるよう、市町村に働きかけることが必要です。　また、目が不自由な方への音声・点字盤など、障害者向けのハザードマップの作成等についても推進する必要があります。　以上が調査報告書の概要であります。　最後に、災害は社会のあり方によって被害の状況が大きく異なるため、予断を持たず最悪の事態を念頭に置き、平時から大規模自然災害及び感染症対策等への備えを行うことが重要です。本議会としては、災害に強い県土整備による減災対策の推進、地域防災計画の着実な推進を図るとともに、感染状況等の現状に応じた適切な計画の見直しに、より一層取り組まれることを強く要請するものであります。　以上、ご報告申し上げます。 ○議長（岩田国夫）　次に、地域公共交通対策等特別委員長の報告を求めます。－－３７番今井光子議員。 ◆３７番（今井光子）　（登壇）地域公共交通対策等特別委員会における調査の経過及び結果につきましては、お手元に配付されております調査報告書のとおりでありますが、その調査結果の概要について申し上げます。　本委員会は、「地域交通網の維持・充実及び新たなモビリティサービスの検討」「京奈和自動車道及びリニア中央新幹線の整備」「高齢者等の交通安全対策」について、県内外の実情を含め、各般にわたり調査並びに審査を行ってまいりました。　公共交通は、県民や来訪者の移動ニーズに応える必要不可欠なサービスであり、その維持・充実を図ることが必要であるとともに、地域のくらしと産業を支えるため、鉄道、県内道路などの地域交通網の整備や、交通の拠点・結節機能の向上など、利用環境の充実を図る必要があることから、次のとおりまとめました。　まず、地域交通網の維持・充実及び新たなモビリティサービスの検討についてであります。　人口減少や少子高齢化、ライフスタイルの変化に加え、長引くコロナ禍や燃料価格高騰等の影響を受け、交通事業者は、かつてないほど厳しい現状にあり、運行本数の減少や路線の縮小などが続いています。その一方で、住民等のきめ細かい個別の移動ニーズに対応するため、市町村等が運行するコミュニティバスや、利用希望のある地点まで送迎するデマンド交通の普及が、県内でも進んでいます。このほかにも、ＮＰＯ法人等が自家用車を用いて提供する運送サービスである自家用有償運送や、道路運送法の許可・登録を要しない住民同士の助け合いによる運送も導入されており、地域の大事な移動手段となっています。　公共交通は、まちづくりをはじめ、医療、福祉、保健、教育、観光、産業など様々な活動にとって必要であり、これら関連する施策分野との連携が重要です。連携を深めるためには、利用人数や収支率といった数値として可視化されている価値に加え、クロスセクター効果等を用いて、現在可視化されていない行政負担を数値化し、関連する施策分野の担当部局と継続的な議論を通して、県全体として最も効果的なあり方の実現を目指すことが重要です。そのために必要な仕組みづくりに取り組み、個別の案件ごとに具体的な計画を立てて取り組まれることが必要です。　技術革新によりデジタル技術を活用した交通サービスが提供されることによって、公共交通が抱える様々な課題解決の一助となることが期待されます。地域に応じた取組が検討されるよう、県や市町村等で行われる取組はもちろん、他府県も含めた事例を市町村等に情報提供されることが必要です。　また、地域において抱える課題がそれぞれ異なるなか、県内外において、自治会など地域の自主的な取組による実証実験が行われており、今後、自治体運営ではなく、より小さなエリアでの公共交通の運営が重要となってくると思われます。そのためには、それぞれの課題に応じた取組事例を増やす必要があり、事例紹介をはじめとする情報提供や、地域が取り組んでみようと思える財政的な支援等を検討することが必要です。　加えて、交通行政を担う行政職員、とりわけ市町村職員に向けた支援も必要です。地域公共交通を考える上では、それぞれの地域の個別課題に応じた取組をコーディネートすることが重要です。公共交通に係る知識を身につけ、データ分析など実務面におけるスキルを向上させることができるよう、勉強会やワークショップをはじめとする取組はもちろん、個別の案件に応じた支援を検討することが必要です。　公共交通のあり方を考える上では、多様な移動手段からなるネットワークや、起点・終点・乗換点といった拠点・結節点が重要であり、これら地域の核となる鉄道駅・バスターミナル等の整備が必要です。　また、鉄道事業者の駅員配置見直しに伴い、県内においても、駅員が常駐しない駅が増加しています。駅は地域コミュニティの拠点であり、その安全確保、活性化を進めるため、駅舎を活用する事例をはじめ、コミュニティ形成や地域の魅力向上に貢献する拠点としての活用を検討する必要があります。　気候変動に対処するため、２０５０年までにカーボンニュートラルの実現を目指すことが政府目標とされており、交通分野においても温室効果ガスの排出量削減が求められています。　脱炭素社会を実現するため、過度な自動車利用から環境負荷がより低い公共交通機関への転換促進と、電気自動車や燃料電池車など次世代自動車の導入、より環境負荷の低い燃料、鉄道駅・バス停等におけるソーラー式照明等の環境負荷低減に資する施設の導入など、公共交通機関の脱炭素化の促進が必要です。　次に、京奈和自動車道及びリニア中央新幹線整備についてであります。　京奈和自動車道では、大和北道路や大和御所道路で整備が進められています。また、（仮称）奈良インターチェンジ付近では、ＪＲ関西本線の高架化工事が進められ、鉄道と道路の結節点として整備が期待されます。　リニア中央新幹線については、「経済財政運営と改革の基本方針２０２２」、いわゆる「骨太の方針２０２２」において、「全線開業の前倒しを図るため、建設主体が２０２３年から名古屋・大阪間の環境影響評価に着手できるよう、沿線自治体と連携して、必要な指導、支援を行う」と記載され、名古屋以西の整備について、大きく進展されることが予測されます。環境影響評価の実施に当たっては、事業者等との連携を密にし、事業計画の策定に先立って、施行時及び施行後の安全性の確保、自然、歴史、環境の保全に対する工事リスクの正しい把握及び情報共有、発生土の問題を含むリスクへの適切な対処方法を明確化することを求め、県がイニシアチブをとって進めることが必要です。　次に、高齢者等の交通安全対策についてであります。　本県において、視覚に障害のある方が踏切内で亡くなる事故が発生しました。踏切内外及びその前後の道路も含めた整備・対策を進める必要があります。　また、駅構内の安全対策の一つである可動式ホーム柵の設置については、国のバリアフリーの整備目標において、１日の平均利用者数が１０万人以上の鉄道駅について、一定数の整備を目指していくとされているところ、県内には該当駅がなく、可動式ホーム柵が設置されている駅がありません。可動式ホーム柵は、視覚に障害のある方に留まらず、歩きスマホ等による転落の防止にも有効であるため、整備が進むよう取り組む必要があります。　また、福祉施設等に通じる駅については、１日の乗降客数の基準に関わらず、バリアフリー化に取り組む必要があります。　以上が調査報告書の概要であります。　最後に、公共交通は、年齢、障害の有無に関わらず、すべての人が利用できる移動手段です。移動目的は、通学・通勤・通院・買い物・観光など多岐にわたり、仮に地域公共交通が廃止された場合の影響は非常に大きく、公共交通の維持・充実は喫緊の課題であります。　令和４年３月に改定された「奈良県公共交通基本計画」においても、関連する施策との連携について述べられていますが、これを実現していくためには、県における部局間はもちろん、県、市町村、交通事業者、県民等が密に連携する必要があります。　県、市町村、交通事業者、県民等が相互に連携、協力しながら、不便や不自由を感じることのない移動環境確保のために必要な施策を講じられるよう要望します。　以上、ご報告申し上げます。 ○議長（岩田国夫）　ただ今の特別委員長報告をもって、各特別委員会の調査を終了します。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（岩田国夫）　次に、２６番山村幸穂議員より、意見書第１号、物価上昇に見合う老齢基礎年金等の支給額の改善を求める意見書決議方の動議が提出されましたので、山村幸穂議員に趣旨弁明を求めます。－－２６番山村幸穂議員。 ◆２６番（山村幸穂）　（登壇）意見書第１号、物価上昇に見合う老齢基礎年金等の支給額の改善を求める意見書（案）につきましては、意見書案文の朗読をもって提案に代えさせていただきます。 △意見書第１号　　　　　　物価上昇に見合う老齢基礎年金等の支給額の改善を求める意見書（案）　年金額の改定は、名目手取り賃金変動率が物価変動率を上回る場合、新規裁定者（６７歳以下の方）の年金額は名目手取り賃金変動率を、既裁定者（６８歳以上の方）の年金額は、物価変動率を用いて改定することが法律で定められています。この規定により、年金支給額は毎年のように削減されてきました。　そして、増税や医療・介護保険料の負担増、物価の高騰も相まって、年金額の削減はトリプルパンチとなっています。さらに生活保護に移行する高齢者も急増し、生きる糧としての食生活さえ切り詰めざるを得ない深刻な状態をもたらしています。　年金はそのほとんどが消費に回り、年金の削減は、高齢者の購買力を低下させています。年金削減による購買力の低下と生活保護世帯への移行急増で、地域経済と地方財政に大きな影響を与えています。　よって高齢者も若者も安心して暮らしていけるように、次の事項について要望します。　１　高齢者も若者も安心して老後を暮らせるように、物価上昇に見合う老齢基礎年金等の支給額の改善をすること。　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。　　　　　令和５年３月１６日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　奈良県議会　何とぞ議員各位のご賛同を賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（岩田国夫）　８番階戸幸一議員。 ◆８番（階戸幸一）　ただいま、山村幸穂議員の提案されました意見書（案）に賛成いたします。 ○議長（岩田国夫）　１０番疋田進一議員。 ◆１０番（疋田進一）　ただいま、山村幸穂議員から提案されました意見書（案）に賛成いたします。 ○議長（岩田国夫）　ただいまの動議は、成規の賛成があって成立しました。　よって、直ちに議題とします。　お諮りします。　意見書第１号については、２６番山村幸穂議員の動議のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声起こる） ○議長（岩田国夫）　ご異議がないものと認め、さように決します。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（岩田国夫）　次に、６番亀甲義明議員より、意見書第２号、新型コロナウイルス感染症の後遺症の方々の日常を守る取組の強化を求める意見書決議方の動議が提出されましたので、亀甲義明議員に趣旨弁明を求めます。－－６番亀甲義明議員。 ◆６番（亀甲義明）　（登壇）意見書第２号、新型コロナウイルス感染症の後遺症の方々の日常を守る取組の強化を求める意見書（案）につきましては、意見書案文の朗読をもって提案に代えさせていただきます。 △意見書第２号　　　　　　新型コロナウイルス感染症の後遺症の方々の日常を守る取組の強化を求める意見書（案）　新型コロナウイルス感染症の罹患者の中で、疲労感・倦怠感などの罹患後症状、いわゆる後遺症を訴える方が増えている。実際に、倦怠感、呼吸困難感、集中力の低下、記憶力の低下、睡眠障害など、仕事や学業の継続が困難になる方も多いと言われている。　後遺症は社会生活上、非常に影響が大きく、例えば、子どもの場合は自分から症状を訴えることが難しいため、怠けていると捉えられてしまうおそれもある。　感染拡大から３年が経過し、新型コロナへの向き合い方も変わる中で、後遺症に悩み生活に大きな影響を受けている方々の治療等の確立は大変に重要な課題である。　よって、政府に対して、新型コロナウイルス感染症の後遺症の方々に寄り添い、一人一人の日常を守るために、次の事項について積極的な取り組みを求める。　１　新型コロナウイルス感染症の後遺症の発生状況について、非常に近い症状の筋痛性脳脊髄炎／慢性疲労症候群（ＭＥ／ＣＦＳ）との関連も含めた、実態調査を推進すること。　２　一部医療機関で実施されている、Ｂスポット療法（ＥＡＴ・上咽頭擦過療法）等の検証を進めるとともに、療法の標準化により、後遺症に対応できる医療機関や相談窓口を拡充すること。　３　自己免疫疾患との関連など、新型コロナウイルス感染症による後遺症の原因究明と新たな治療法の確立に向けた研究予算を確保すること。　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。　　　　　令和５年３月１６日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　奈良県議会　何とぞ議員各位のご賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（岩田国夫）　２番樋口清士議員。 ◆２番（樋口清士）　ただいま、亀甲義明議員から提案されました意見書（案）に賛成いたします。 ○議長（岩田国夫）　７番小林誠議員。 ◆７番（小林誠）　ただいま、亀甲義明議員から提案されました意見書（案）に賛成いたします。 ○議長（岩田国夫）　ただいまの動議は、成規の賛成があって成立しました。　よって、直ちに議題とします。　お諮りします。　意見書第２号については、６番亀甲義明議員の動議のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声起こる） ○議長（岩田国夫）　ご異議がないものと認め、さように決します。　以上の意見書については、会議規則第４１条の２の規定により措置することにします。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（岩田国夫）　以上をもって、今期議会に付議されました議案は、すべて議了しました。　よって、本日の会議を閉じます。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（岩田国夫）　これをもって、令和５年２月第３５３回奈良県議会定例会を閉会します。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉会式 ○議長（岩田国夫）　（登壇）２月定例県議会の閉会にあたりまして、一言ご挨拶申し上げます。　２月１７日の開会以来本日まで、議員各位におかれましては、令和５年度予算をはじめとする多数の重要議案及び県政の諸課題について、終始熱心に調査、審議をいただき、議案はすべて滞りなく議了し、ここに閉会の運びとなりました。心から感謝を申し上げます。　知事をはじめ理事者各位には、議会審議に寄せられました真摯な態度に心から敬意を表しますとともに、審議の過程において議員各位から述べられました意見、要望につきましては、県民の声として十分に尊重いただき、今後の県政の執行に反映されますよう強く望むものであります。　今期定例会は、私たちの任期中最後の定例会として誠に意義深いものがありました。議員各位には、県政の更なる発展のため、ますますご活躍されんことを衷心より祈念申し上げます。　なお、今回の改選を機に勇退されます議員各位には、永年にわたるご精励と多大なご功績に対し深く敬意を表しますとともに、今後とも県政の限りない発展のため、変わらぬお力添えを賜りますようお願い申し上げます。　最後になりましたが、会期中における報道関係者各位のご協力に対し、厚く御礼を申し上げ、閉会の挨拶といたします。 ◎知事（荒井正吾）　（登壇）定例県議会の閉会にあたりまして、一言ご挨拶を申し上げます。　今議会に提案いたしました各議案につきましては、終始熱心にご審議をいただき、いずれも原案どおりご議決またはご承認を賜りました。誠にありがとうございました。　本会議並びに予算審査特別委員会をはじめ、各委員会の審議の過程でいただいたご意見、ご提言につきましては、これを尊重し、今後の県政運営に反映させるよう努めてまいりたいと思います。　各議員におかれましては、あと１か月あまりをもちまして奈良県議会議員としての今期の任期を終えられることになりますが、この間、奈良県政にご参画いただき、諸課題の解決にご尽力を賜り、心から敬意を表し、御礼を申し上げたいと存じます。　また、今議会をもって後進に道を譲ることとされました、川口正志議員、出口武男議員、中村昭議員、小泉米造議員、秋本登志嗣議員、和田恵治議員、山中益敏議員以上７名の議員におかれましては、今日までの各般にわたるご功績に改めて敬意を表し感謝を申し上げたく存じます。各議員には大変お世話になりました。ありがとうございました。　今後、一層ご自愛をいただきまして、引き続き奈良県政発展のためご指導、ご鞭撻をいただきますよう、お願い申し上げます。　また、次の選挙にご出馬される議員各位におかれましては、ぜひとも健康に留意され、よい結果をいただかれますよう、ご祈念申し上げたいと思います。　また、私の任期も満了いたしますが、知事就任以来４期１６年間、議員各位並びに県民の皆様方のご理解とご協力をいただき、順調に県政運営を進めることができました。ここに深く感謝を申し上げる次第でございます。誠にありがとうございました。　今後も議員各位並びに県民の皆様方の県政の発展に対する一層のご鞭撻とご支援をお願い申し上げまして、閉会のご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。 △午後３時９分閉会　　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　奈良県議会議長　　岩田国夫　　　　　　　　　同　　　副議長　　西川　均　　　　　　　　　署名議員　　　　　池田慎久　　　　　　　　　署名議員　　　　　乾　浩之　　　　　　　　　署名議員　　　　　大国正博...